プライバシーポリシー

個人情報保護規程
施行 平成17年4月1日
個人情報保護管理内規

(目的)
第1条   この内規は,個人情報保護法(平成15年法律57号)の施行に伴い、協会が事業活動を遂行する上で同法に遵守すべき事項、並びにその管理体制について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)
第2条    「個人情報」とは、個人情報保護法に基づく生存する個人に対する情報であり氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるものをいう。なお、当協会のように法人などの団体に関する情報は含まれない。詳細については、経済産業省が発行したガイドライン(平成16年6月)の定義によるものとする。

(管理体制)
第3条   1. 個人情報保護に関する管理については、専務理事(事務局長)が総括責任を負い、総務部長が実施責任を負うものとする。
  2. 各部長は、所管の業務を遂行する上で入手し、又は接した個人情報について、適切に管理する責任を負うものとする。
  3. 職員(嘱託・臨時雇員などを含む。以下同じ)は、事業活動を遂行する上で入手し、又は接した個人情報については、本人の同意なしに第三者に開示、漏洩してはならない。

(当協会における個人情報の事例)
第4条   会員企業の個人情報、省庁ならびに関連団体の個人情報、当協会の理事・監事などの個人情報、委員会委員の個人情報、委託、請負含む(以下委託という)協会活動を通じて得た個人情報、当協会の職員の個人情報などの取り扱いなどについて第3条が適用される。以下の項目については更なる定義を行う。

(アンケート調査の場合)
第5条   当該事業を担当する部長(以下当該部長とよぶ)は、アンケート調査を協会自らが又は委託先を通じて行う場合とに拘らず、アンケート依頼文中に「本アンケートの回答中に含まれる個人情報は、本アンケートの目的にのみ使用し、その他の目的には使用しません。また、本アンケートの目的を達成した後、所要の保管期限経過後は速やかに廃棄するものとします。(委託先に委託してアンケートを実施している場合は、委託先から原票を回収し、当協会で責任をもって廃棄の措置を講じます。)」を明記しなければならない。

(臨時雇員の場合)
第6条  
1. 総務部長は、人材を派遣する会社(以下、人材派遣会社という)と人材の派遣について契約する場合は、当該会社において個人情報保護に関する管理体制が整備され、派遣社員に対し必要な教育が行われていることを確認し、必要に応じて当該会社から確認のための資料の提示を求めるものとする。
2. 総務部長は、人材派遣会社と人材派遣に関する基本契約を締結する場合、当協会が取り扱う個人情報についてその保護を遵守させる旨、第7条に準じて確認しなければならない。
  3. 当協会が直接雇用する場合も第1項、第2項を準用する。

(事業の一部を委託する場合)
第7条
1. 当該部長は当協会の事業の一部を第三者に委託し、その委託事業の実施の過程で委託先が個人情報保護の対象に該当する情報を得た場合、当協会が委託元として、当該個人情報についての管理責任があることを留意しなければならない。
  2. 当該部長は、委託契約を締結する場合は、委託先会社において個人情報保護に関する管理体制が整備されていることを確認し、必要に応じて当該会社から確認のための資料の提示を求めるものとする。
3. 当該部長は、委託先会社との委託契約に、委託先が個人情報保護の対象に該当する情報を得た場合、委託先がその保護責任を有し、かつ、事業終了後、速やかに当協会に原票を回収する旨の定めがあることを確認しなければならない。

(PC等のデータ管理)
第8条    総務部長は、協会内において発生する個人情報を適切に管理するため、個人情報を含む資料管理、PC等のセキュリティ対策、防犯対策を適切に講じるものとする。

(個人情報保護に関する誓約書)
第9条   職員(嘱託、臨時雇員含む)は当協会の内規を遵守する旨の誓約書を作成し、違反した場合は就業規則に基づく処分を行う。

(運用内規)
第10条   この内規の実施に関し必要な細目は,専務理事が運用内規として定める。