定 款

第1章 総 則
(名称)
第1条 第1条 本会は、一般社団法人研究産業・産業技術振興協会(略称「研産技協」。英文名 Japan Research Industries and Industrial Technology Association。略称「JRIA」 )と称する。

(事務所)
第2条 本会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
2 本会は、理事会の議決を得て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 本会は、研究産業(研究開発及び研究支援に関する産業をいう。以下同じ。)及び産業技術の発展に関する調査及び研究、情報の収集及び提供、普及及び啓発並びに独立行政法人等(関係独立行政法人及び国立試験研究所をいう。以下同じ。)の科学技術上の能力、知識及び成果の活用支援等を行うことにより、円滑な研究開発及び研究支援活動の推進並びに産業技術の振興に努め、研究産業及び産業技術の健全な発展を図り、もって我が国産業の発展に資するとともに国際社会に貢献することを目的とする。

(事業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 研究産業及び産業技術の発展に関する調査及び研究
(2) 研究産業及び産業技術の発展に関する情報の収集及び提供
(3) 研究産業及び産業技術の発展に関する普及及び啓発
(4) 研究産業及び産業技術の発展に関する人材育成及び表彰
(5) 研究産業及び産業技術の発展に関するシンポジウム、セミナー及び交流会等の開催
(6) 研究産業及び産業技術の発展に関する独立行政法人等の科学技術上の能力、知識及び成果の活用支援その他内外関係機関等との連絡及び協力
(7) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、国内又は海外において行うものとする。

第3章 会 員
(法人の資格及び構成員)
第5条 本会の会員は、正会員、特別賛助会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
2 正会員は、本会の事業に賛同する、研究開発及び研究支援に関する事業を営む法人及びこれらのものを構成員とする団体とする。
3 特別賛助会員は、本会の目的に賛同し、特別に寄附を行い、その事業に協力しようとするものとする。
4 賛助会員は、前二項に該当しないもので、本会の事業に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。

(会員の資格の取得)
第6条 本会の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
2 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する1人の者(以下「会員代表者」という。)を定め、会長に届け出なければならない。
3 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

(経費の負担)
第7条 会員は、本会の事業活動に必要な費用に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(任意退会)
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)
第9条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の決議によって、これを除名することができる。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉をき損し又は本会の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に対し、当該総会の日から1週間前までに通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
3 前前2項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

(会員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費を納入せず、督促後なお会費を1年以上納入しないとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 法人又は団体が解散し又は破産したとき。
(4) 死亡し又は失踪宣告を受けたとき。
(5) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)
第11条 会員が前3条の規定により資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金等は返還しない。

第4章 役員、顧問及び参与
(役員の設置)
第12条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 5人以上8人以内
(2) 監事 2人以上3人以内
2 理事のうち、1人を会長、2人以上4人以内を副会長、1人を専務理事とする。
3 会長及び副会長のうち1人をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって、法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第13条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては3人、監事にあっては1人を限度として、正会員以外の者を選任することを妨げない。
2 任期中に交代又は増員により理事及び監事を選任する場合も、前項と同様とする。
3 会長、代表理事である副会長、代表理事以外の副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
4 監事は、理事または使用人を兼ねることはできない。

(理事の職務及び権限)
第14条 理事は、理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、本会を代表し、業務を統括する。
3 副会長は、会長を補佐する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、本会の業務を総括、執行する。
5 会長、代表理事である副会長、代表理事以外の副会長及び専務理事の権限は、理事会において別に定める職務権限規程による。
6 会長、代表理事である副会長及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
7 全ての理事は、法令及び定款並びに総会の決議を遵守し、本会のために忠実にその職務を行わなければならない。

(監事の職務及び権限)
第15条 監事は、次に掲げる職務を行う
2 理事の職務の執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
3 本会の業務及び財産並びに会計の状況を監査すること。
4 総会及び理事会に出席し、必要と認めるときは意見を述べること。
5 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めたとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会及び総会に報告すること。
6 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から5日以内に、2週間以内の日を理事会とする召集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
7 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
8 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
9 その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

(役員の任期)
第16条 事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了までとする。また、増員した理事の任期は、他の現任者の残任期間とする。
3 理事又は監事は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての職務を行わねばならない。

(役員の解任)
17条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分2以上の決議によって行わなければならない。
2 前項において、職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められ解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

(報酬)
第18条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

(取引の制限)
第19条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引
(2) 自己又は第三者のためにする本会との取引
(3) 本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事の利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。

(責任の免除)
第20条 本会は、法人法第114条の規定により、役員の法人法第111条第1項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議により免除することができる。

(顧問及び参与)
第21条 本会に顧問10人以内及び参与5人以内を置くことができる。
2 顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
3 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
4 参与は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。
5 第16条第1項の規定は、顧問及び参与について準用する。

第5章 総 会
(構成)
第22条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権限)
第23条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 常勤の理事の報酬等の額
(4) 事業計画及び収支予算の承認
(5) 事業報告及びその附属明細書の承認、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認
(6) 会員の経費負担の基準及び納入方法
(7) 定款の変更
(8) 解散及び残余財産の処分
(9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2 総会においては、第25条第3項の書面に記載した目的たる事項以外の事項は、決議することができない。ただし、法人法第49条第3項ただし書の場合は除く。

  (開催)
第24条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後75日以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第25条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 総会を招集する場合は、総会の日時及び場所、総会の目的である事項及びその内容を示して、開催の日の1週間前までに書面により通知しなければならない。ただし、理事会の決議に基づき、総会に出席しない会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができるとされた場合は、2週間前までに通知しなければならない。

(議長)
第26条 総会の議長は、会長がこれにあたる。

(議決権)
第27条 総会における議決権は、正会員1人につき1個とする。

(議決)
第28条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) その他法令で定められた事項

(書面による議決権の行使等)
第29条 本会は、総会の招集にあたって、理事会の決議に基づき、総会に出席しない正会員が、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使できるものとすることができる。この場合において、当該書面によって行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に参入する。
2 総会に出席しない正会員は、代理人に議決権の行使を委任することができる。
3 理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第30条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した正会員の中から議長が指名する議事録署名人2人は、前項の議事録に記名押印する。

第6章 理事会

(構成)
第31条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

(権限)
第32条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 会長、代表理事である副会長、代表理事以外の副会長及び専務理事の選定及び解職

(開催)
第33条 理事会は、3箇月に1回以上開催する。ただし、事情により毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上とすることができる。また、次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的たる事項を記録した書面により開催の請求があったとき。
(3) 監事から、法人法第101条の規定に基づき、会長に招集の請求があったとき。

(招集)
第34条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
2 理事会を招集する場合は、理事会の日の一週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
3 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

(議長)
第35条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。

(決議)
第36条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意見表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときは除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事である会長、代表理事である副会長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章 総合役員会

(構成、運営)
第38条 本会の事業の円滑な運営を図るため、理事会の諮問機関として総合役員会を設置する。
2 総合役員会の委員は、次の者で構成する。
(1) 理事
(2) 幹事
3 幹事は、正会員のうちから理事会の決議により会長が委嘱する。
4 総合役員会は、本会の運営に関する重要事項についての審議を行い、理事会に報告する。

第8章 資産及び会計

(資産の構成)
第39条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産
(2) 入会金収入
(3) 会費収入
(4) 寄付金品
(5) 資産から生じる収入
(6) 事業に伴う収入
(7) その他

(資産の管理)
第40条 本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の議決による。

(経費の支弁)
第41条 本会の経費は、資産をもって支弁する。

(事業年度)
第42条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第43条 本会の事業計画、収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を得て、総会の承認を受けなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、理事会の決議により執行することを妨げない。この場合においては、当該事業年度の開始の日から75日以内に総会の承認を受けるものとする。
3 第1項の規定による総会の承認を受けた事業計画及び収支予算の変更は、理事会の決議によりこれを行う。
4 第1項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第44条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を得て、定時総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告及びその附属明細書
(2) 貸借対照表
(3) 正味財産増減計算書
(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

(特別会計)
第45条 本会は、事業の遂行上必要があるときは、総会の議決を得て、特別会計を設けることができる。
2 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。

(収支差額の処分)
第46条 本会の収支決算に差額を生じたときは、総会の議決を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
2 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

(借入金)
第47条 本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が1年未満のものを除き、理事会において理事現在数の3分の2以上の決議を得るものとする。

第9章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第48条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の決議によって、変更することができる。

(解散)
第49条 本会は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の決議によって、又はその他法令で定められた事由により、解散する。

(残余財産の処分)
第50条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を得て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 委員会

(委員会)
第51条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の議決を得て、委員会を設けることができる。
2 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
3 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

第11章 事務局

(事務局)
第52条 本会に、事務を処理するため事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事会の決議を得て、会長が任免し、職員は、会長が任免する。

第12章 公告の方法

(公告)
第53条 本会の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第13章 補 則

(実施細則)
第54条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下、「整備法」という。)第121条第1項において読み替えて準用する整備法第106条第1項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
2 社団法人研究産業・産業技術振興協会の会員であるものは、第6条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に本会の会員になったものとみなす。
3 整備法第121条第1項において読み替えて準用する整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第42条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4 社団法人研究産業・産業技術振興協会の諸規定等は、一般社団法人研究産業・産業技術振興協会の諸規定等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
5 本会の最初の代表理事は、伊藤源嗣、及び高岡力とする。最初の業務執行理事は、大嶋清治とする。

以上